美容室をつくるための資金集め

2016.10.12

美容師さんの出店のための銀行とのつきあい方

美容師の良いところは30代以内でも独立できることです。
一国一城の主になるわけです♪

商売の基本は人・物・金とむかしから言われていますが、
そのなかでもまずはお金イコール銀行とのつきあい方が大切です。

今回は融資をうけやすくするための条件や方法をまとめてみました。

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目次

1.開業資金と銀行の考え方

2.融資のための必要な書類

3.まとめ


開業資金と銀行の考え方


■銀行がお金を貸すためのポイントは3つだと言われています。

保証人 担保 保証協会

●保証人

ひと昔前は担保が一番の融資のポイントでしたが、
どうやら最近は個人本人のパターン主流になっているようです。

民間の銀行系は好んでひと昔前までは重要視していましたが、
ここ最近は土地を担保にしても思うように売れないことがあるからです。

政府系(日本政策金融公庫)とはちがい資金の穴埋めができないのが、
銀行系の弱みでもあります。

逆に自己資金と計画性さえあれば若くても融資をしてくれる可能性が高い。
「個人の信用で融資」してくれる傾向が深まったようですね。

●担保

政府系は国がバックにあるので潤沢な資金があるため、
担保設定(返済不能になっても)でも十分に会社の余力があります。
ただし、政府系は自己破産になるまで資金回収に走ります。

その点、民間銀行は資金が脆弱なために早急に担保の穴埋めが必要です。
ここ最近の傾向として嫌う傾向があります。

●保証協会付き

保証協会とは融資の保証人がいない場合に保証になってくれるシステムです。
借りた資金に対して一定の金額を払い保証を請け負ってくれる団体です。

美容師さんであれば独立前の給与や預貯金など審査対象と(金額)して、
融資のために心強い「保証協会」です。

ただ、独立前の給与が安い場合など資金が少額の保証となります。

開業資金と銀行の考え方 画像

融資のための必要な書類


税金の支払い 預金通帳 建築費の見積もり テナント契約書 身分証明書 独立前の社長の推薦状

●税金の支払い

民間系であれ政府系であれかならず必要な領収書(コピー)です。
東京であれば都民税で地方であれば地方税の支払った証拠です。

税金を払っていない人には資金も融資をしてくれないのが最近の流れのようです。

●預金通帳

個人の場合は通帳によって人間性などわかってしまいます。
毎月定期的に貯金を行う人はお金の管理がしっかりしているとみられる傾向があります。

逆に銀行が提出する前日に大金が振り込まれるような場合は、
怪しまれて「なぜ、前日振り込まれたを確認します」。

ほとんどの場合は融資がしたいばかりに、友人や家族からのお金だとバレてしまいます。
できれば、毎月きまった日に預金をすることをおすすめします。

貯金通帳を必要になるのは政府系金融機関ではかならず提出を求められます。
銀行系とはちがい日頃のつきあいがないので、お金の流れが見えないからです。

●建築費の見積もり

お客さまの層や出店する場所や規模によって決まりますが、
いまのヘアサロンなどの内装費は価格もバラバラです。

何社かあたってみて価格とデザインが気に入ったデザイン会社に頼みましょう。
価格が高すぎたりすると金利負担も大変です。

建築費については見積もりさえあれば銀行はなにも指摘はないようです。

●身分証明書

免許証や国民健康保険や社会保険など本人確認するためのものです。

●独立前の社長の推薦状

政府系金融機関などは人間性をみるためにも勤めていた経営者の、
推薦状があると融資などがしやすくなります。

美容の場合は生活金融の枠があるために、
地域の組合長からの推薦状が必要なため、勤めていた美容室は退社の仕方に気をつけて下さい。

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まとめ


銀行の融資の場合タイプが2つに分けられ、
銀行と政府系金融機関ですいずれも性格や特長があります。

銀行系は経営計画と自己資金と組み合わせ融資をお願いすること。
民間の金融機関も自己資金の30%を持っていれば、
審査をしてお金も借りやすくなっています。

政府系金融機関は生活枠の資金があるので資金計画と、
保証人さえいればほぼ100%の融資は可能となります。

民間は政府系よりも厳しいのはいまも変わっていないようです。
民間の金融機関は信金・地方銀行・都市銀行とあるので、

それぞれに見合った銀行を選んでください。

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