コロナ後の支援制度金の活用(法人)

2020年5月9日

コロナウィルスによって美容室オーナーは手続きを確実に行う

1. 法人組織は個人に比べ支援金も多い2.届出を出さなければ受理できない支援金

100年に一度いや500年に一度あるかないかの2000年の最大マックスで有事よりもひどいかも？

サービス業のなかでも飲食は前年の90％ダウンは当たり前で、資金難と店を閉店が続出すると思われますので、

ヘアサロンは飲食や観光業界よりはマシなのかもしれないです。

家を担保に資金融資をする方もいると聞きます。スタッフの人数や業績の状態によっては悪魔のような時期です。

こんな時に役立つのは「持続化給付金」「中小企業再生支援金」「家賃の支援金補助」「雇用助成金の簡素化」など、

法人の場合にかなりの手厚い保証が受けられます。

もちろんすべての会社が受けられわけではなく、1カ月の売上が50％ダウンした会社や、

1カ月30％ダウンした会社など個別に援助してくれので活用する必要がある。

1.法人組織は個人に比べ支援金も多い

2.届出を出さなければ受理できない支援金

■中小企業再建支援金の他に個人にくらべ支援額も大きい

中小企業再建支援金は最高40万で30万と20万と保証を県が承っております。

国は持続化給付金の満願の200万円は大きいですね。1カ月の売上が50％ダウンした事業所でないと受けられないですが、

都内などは自粛を進んでとっているためほとんどのヘアサロンが対象となるようです。

その他にはテナント料の3分の2を援助する案が国会で決まりそうですし、

1年間はなんとか正常な営業体制にするため資金的な余裕が大切です。

大規模100人～3000人の規模のサロンはなんとかしのげると思いますが、100人以内でテナントのサロンは大変です。

人件費からテナント料や借入金の返済とまったなしの状態が続くからです。

飲食や観光業界にかかわる仕事も同様で、タクシーなどの交通系のビジネスも資金的余裕がないですね。

いずれにしても支援金や再建支援金に申し込むことが大事ですね。

■宝くじは買わないと当たらない

対象条件にあたはまれば届け出をインターネットや郵送で送ることですね。

申し込まなけれ人生で初めて国からの援助金をいただけるわけで、みなさんの税金から使われるわけですので、

大事に有効活用し活きたお金を使わないとみなさんに失礼です。

こんな出来事はもしかしたら有事のときと同じくらい大変なことなので、

国を中心に地方自治体が動いてくれるのはありがたいですね。

こんな状況から早く脱出して自分たちの努力で生活できる、普通のくらしに戻りたいです。