緊急事態宣言前後の都心部と郊外格差状況

2021年9月22日

1.美容検索アプリの担当者の情報　2.コロナの影響は都内が大きい

緊急事態宣言が8月から9月までが現状の状態ではないでしょうか？

都内のヘアサロンも2020年の四月ころから急激に落ち始め、都内でのダウン幅は20％くらいではないでしょうか？

雇用調整助成金がコロナ渦の間は国からの補助によって、助け舟でなんとかやりくりができていますが、

ヘアサロンの経営者はもちろんスタッフの給与も、歩合制の場合は影響が大きいようですね。

コロナに打ち勝つには顧客の多いヘアサロンは強いですが、新規出店のヘアサロンはかなり厳しい状態のようです。

とくに都内はデパートなどの客層が減っていますし、コロナ渦により都内は20％くらいが落ちているようです。

郊外はコロナ渦にもかかわらず売上の落ち込みは少ないようです。

8月～9月まで緊急事態宣言中は微妙に売上の落ち込みがあるようです。

1.美容検索アプリの担当者の情報

2.コロナの影響は都内が大きい

■大手の美容アプリの担当者やディラーからの情報

どこの会社の名前は言えませんが、大手で一番大きなH社さんの担当者からの情報です。

昨年よりも売上がUPした都内のサロンもあるようですが、ほとんどのヘアサロンは20%〜30%くらいで、コロナ渦だけではありませんが、

キツイ状況は変わりません。

美容アプリやディラーの担当者からの情報なので間違いありません。

飲食店の場合は緊急事態宣言時には一店に付き6万円の給付があるといいますが、ヘアサロンや旅行会社などサービスに係る関係は、

単発的な給付しかないので多くのヘアサロンもキツイ状況で、

ヘアサロンに係るメーカー～ディラーはもちろん、美容アプリのH社も経営的にも大きな打撃をこうむっています。

■テナント料も割引もなく人件費を削るしかない実情です

都内は一時期は2000名以上の新規感染者が、8月の10日前後がマックスで、9月の後半になって300名以下となり、

第五波がなければ終息する気配ではありますが、新規感染者が0ということはありません。

コロナに効く治療薬がまだ開発途中で、終息までに三年はかかる見込みです。

緊急事態宣言が終わり雇用調整助成金があるうちはいいですが、なくなり次第ヘアサロンの経営も安泰とはいえません。

10月は様子をみてから補助金もなくなると大変な状況に追い込まれます。

都内はとくに大変で、銀座・青山・新宿・池袋と内部留保か銀行からの借り入れしかありません。

10人前後で都内で営業している友人が銀行から3000千万の借入を起こしています。

ほとんどの中規模から大型規模のヘアサロンは多額の借入があるので、これからの経営が大変だと思います。

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